月: 2026年3月

厚生労働省は2月18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７～38％引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。３月上旬に閣議決定予定。

こども家庭庁は2026年度から、１時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に８割を補助する。あわせて、産後の健診は２回、産後ケアは７回、乳幼児健診は６回を上限に、移動に１時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。

厚生労働省は2月12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24％（前月から13.76ポイント増加）だったと明らかにした。12月１日に従来の保険証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年９月に運用を開始した「スマホ保険証」は、当初4.2％だった対応可能な医療機関が、汎用カードリーダーの導入などにより、２月１日時点で48.7％となった。