投稿者: フォーリーフ社会保険労務士事務所

厚生労働省は2月18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７～38％引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。３月上旬に閣議決定予定。

こども家庭庁は2026年度から、１時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に８割を補助する。あわせて、産後の健診は２回、産後ケアは７回、乳幼児健診は６回を上限に、移動に１時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。

厚生労働省は2月12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24％（前月から13.76ポイント増加）だったと明らかにした。12月１日に従来の保険証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年９月に運用を開始した「スマホ保険証」は、当初4.2％だった対応可能な医療機関が、汎用カードリーダーの導入などにより、２月１日時点で48.7％となった。

厚生労働省は９日、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比1.3％減で、４年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1％減で12カ月連続のマイナスだった。

厚生労働省は４日、職場における熱中症防止対策について、スポットワーカーを熱中症対策の対象と明記したガイドラインの骨子案を、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」に示した。雇入れ時の安全教育などを必要とする内容が盛り込まれる方向だが、単発・短時間で働くことが多いため、安全教育などの機会をどう確保するかを検討する。

総務省は1月30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。女性は1.4％増、65歳以上の男女は1.5％増と、女性と高齢者が全体を押し上げた。平均年間就業時間は1788.3時間と、前年に比べ0.9%減った。一方、同日厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）によると、国内の外国人労働者は257万1,037人と、2008年の集計開始以来、初めて250万人を超えた。

厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は1月30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。

厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害による特例の適用期間は原則１年とする方針。今後は、災害規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み運用する。政府の対策本部設置や激甚災害指定などが基準となる見通し。３月末までに正式決定し、運用開始することを目指す。

厚生労働省は23日、2026年度の公的年金支給額を引き上げると発表した。国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増で、４年連続のプラス改定となるが「マクロ経済スライド」発動により、実質的な年金額は目減りする。

厚生労働省は1月22日、就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある３つの就労継続支援Ａ型事業所が過大に加算金を受け取った疑惑を受けたもの。